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相続税の基礎控除とは、どういうことでしょうか?

相続財産の金額が相続税の基礎控除を超えると相続税の申告義務があるようですが、どのように計算されますか?

相続税はどれだけの方がかかっているのでしょうか?

相続が発生した場合、相続税がかかることがありますが、

相続税の世界では、基礎控除というものがあります。

相続税の基礎控除を超えない場合は相続税が課税されません。厳密に表現すれば、相続税の申告義務がありません。

国税庁の調査によると、令和二年中の被相続人の数(死亡者数)は1,372,755人で、相続税の申告書の提出にかかる被相続人の数は120,372人であり、相続税の課税割合は8.8%です。

相続税の基礎控除について

では相続税に関する基礎控除について見ていきましょう。

まず、相続税は相続する財産額が一定額を超えた場合にのみ発生しますので、全ての相続人や相続時に必ず相続税を支払う必要があるわけではないことは理解しておきましょう。

現在、相続税に関する基礎控除の額については、最低が3,000万円となっています。

つまり、相続財産が3,000万円を超えないのであれば、相続人の数が何人であっても、相続に対する税金の納税や、申告の必要はないことになります。

基礎控除額の計算方法は、

課税金額=相続税の基礎控除額3000万円+(法定相続人×600万円)

となっています。

この計算式の法定相続人の数は、相続人の中で相続放棄を選択した相続人の数も含まれていることに注意しましょう。

ただし、相続人に養子が含まれる場合は、制限がありますので以下で確認してください。

法定相続人の人数の中に含まれる養子の数は、被相続人に実子がいる場合については1人だけ、被相続人に実子がいない場合については2人までとの制限になっています。

つまり、養子がいる場合の計算方法は、被相続人の財産の相続人が、被相続人の配偶者と実子1名、養子2名の合計3名で計算する場合、実子がいるのであれば養子は1人で計算しますので、【基礎控除額3,000万円に+(法定相続人3名×600万円)】(配偶者、実子、養子1名)の計算式となり、基礎控除額については合計で4,800万円になるのです。

つまり、相続税の基礎控除額とは、計算で算出された金額以内を相続するのであれば、相続税は課せられませんという規定になるのです。

ただし相続税の計算は基礎控除額内にはいるかどうかだけでなく、

小規模宅地などの特例を適用させる場合には、それをうまく適用することによって課税価格の合計の金額が基礎控除以下となることがあります。

上記の特例を適用する場合は、相続に関する税金の申告が必要となりますので、十分に注意するようにしてください。 このように、全ての相続財産に対して相続税が課せられるわけではありませんので、自分が実際に相続した時に相続税の課税対象となるのかのどうかを、あらかじめ知識を入れておくと実際の場面で役に立つことでしょう。ただし、小規模宅地などの特例については、それを申告する税理士によって、その効果の差異が生じやすいので、経験豊富な税理士にご相談されることをお勧めします。

遺言のない相続の場合遺産分割となりますが、遺産分割をどう進めたらよいでしょうか?

遺産分割とはどういうことでしょうか?

遺産分割とは、簡単に説明すると、相続人が1人ならば起きませんが、2人以上いる場合は、それぞれで遺産を分け合うことになります。

遺産を相続人で分けて取得することを、法律用語で「遺産分割」と呼んでいるのです。

総合的に遺産分割で関わる事を例にして挙げていきます。

まず、相続人が数人いる場合、相続人が共同して遺産を相続するわけですから、共同して相続することを「共同相続」と呼び、共同して相続人となる人達のことは「共同相続人」と呼ばれます。

この共同相続人の人達は、残された遺産の全てを相続分に応じて相続の権利に対する義務を共有しています。

このそれぞれの相続人達が、残された遺産を分け合うことを遺産分割と呼びます。

1. まず遺産分割協議を進めます

この遺産分割の時に起こり得ることとして挙げられるのは、まず遺産分割協議をおこなうことになります。

法定相続分とは、法定相続人に認められる遺産の相続割合であり、具体的な数字は民法が定めていて、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などの法定相続人にはそれぞれ法定相続分が認められます。
しかし、必ずしも法定相続分により各々の遺産分割する必要はなく、法定相続人全員が出席してどの相続人がどのくらいの遺産を相続するのかの話し合います。

遺産分割協議の結果、話し合いがどうしてもまとまらない場合に登場するのが家庭裁判所となります。 家庭裁判所に申し立てをすることにより、各相続人それぞれの相続分の割合を決めることができるのです。

2. 家庭裁判所での調停を申し立てると

家庭裁判所で調停を申し立てた場合、裁判官が1人、調停委員が2人で行う調停委員会によって、それぞれ相続人の主張などを聞いて、無事に遺産の分割協議が終わるように調節を図ってもらうことができます。

3. 調停不調。いよいよ家庭裁判所での審判です

調停委員会において遺産分割に関して相続人間で合意することができず、遺産分割協議が成立しない場合は、審判の手続きに移行することになります。

しかし、審判自体は、家庭裁判所が遺産について分割する方法について決めるものですから、調停をおこなうことなく、まとまらないことを想定して最初から家庭裁判所に審判をお願いすることも可能ですので相続人の人数や関係性によって調停にするか審判にするかを判断するとスムーズに進むでしょう。

さらに、共同相続人のうち、誰かが行方不明などの理由によって、遺産分割協議がおこなえない場合も、この審判を申し立てることによって遺産分割協議を解決することができます。

4. 家庭裁判所の審判では、特別受益の問題が出てきます

また、家庭裁判所では、相続人に特別受益があるかどうかを確認して、それぞれを計算および処理し、審理判断をした上で遺産分割に対する審判をおこなっています。

この特別受益とは、亡くなった方(被相続人)が生前に、子供がマイホームを購入するのに、その資金の一部、また全てを援助したなどの、遺産相続分とは別で、生前に渡した財産のことになります。

この特別受益を受けた人のことを、特別受益者と呼び、被相続人から生前に多くのお金などを受け取ったにも関わらず、被相続人が死亡した時の遺産を他の相続人と同じ割合で分割してしまうと、相続人間の相続割合に不公平が生じてしまいます。

家庭裁判所ではこれらの問題を公平にする為に、しっかりと誰がどのくらい受け取るべきなのかを計算した結果、判断をおこなうことになります。

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