個人情報保護方針

棚田秀利税理士事務所(以下、当所)では、個人情報の保護を企業としての 社会的責任と認識して取り組みます。

  1. 個人情報を取得する際は、明示した利用目的の達成に必要な範囲で適切に取り扱います。
  2. 保有する個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
  3. 個人情報保護に関する法令およびその他規範を遵守します
  4. 個人情報保護に関し、継続的に改善して取り組みます。

保有個人データに関する周知事項

個人情報の利用目的

当所が製品・サービス・マーケティング活動またはWEBサイトにおいて収集する個人情報は、以下の目的の範囲内で使用し、お客様の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

  • 当所サービスおよび関連製品の資料・サンプル・商品等の送付および請求
  • 当所サービスおよび関連製品に関する情報、または営業およびマーケティング活動(セミナー、キャンペーン、メールマガジンなど)に関する情報提供並びに連絡
  • 当所が代理店として業務受託したサービス・製品に関する、代理店契約に基づく業務、お客様への情報提供並びに連絡、および料金の請求。

安全管理措置

当所では、個人情報保護管理者の監督のもと、合理的な技術・物理的施策によって、個人情報の紛失、破壊、社外への不正な流出、漏洩、改ざん、不正アクセスなどの危険防止に努めます。
また、個人情報保護管理者のもと、社内規定(就業規則、身元保証書、誓約書)に準拠し、従業者・委託先への適切な監督・教育研修を実施します。

第三者への提供・開示

当所ではお客様の個人情報を、その利用目的の範囲を超えて、お客様の同意なく第三者に提供することはございません。
また、利用目的に応じてお客様の個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合におきましても、秘密保持契約などを締結し、業務委託先が適切に個人情報を取扱うよう必要な措置をとるものとします。
ただし、以下の場合は例外として、お客さまの同意なく個人情報を第三者に提供・開示する場合がございます。

  • 裁判所、検察庁及び警察等の国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者から、  法令に定められた事務を行うために個人情報の開示を求められた場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命などの保護の為に必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき

開示・訂正・利用停止等

お客様の個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等を希望される場合には、お問い合わせ窓口にてお客様本人であることを確認させていただいた上で、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

法令遵守

当所は、当所が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。